前回は、通常の裁判手続きまで皆様と一緒に考えてきました。

今回は、少額訴訟手続・支払督促手続・強制執行手続を皆様と一緒に学んでいきましょう。


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④少額訴訟手続

架空請求では、よく少額訴訟手続が利用されます。

少額訴訟手続は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用する事が出来ます。

簡易裁判所に申し立てます。

通常の訴訟手続との大きな違いは、原則として一回の期日で終了し、直ちに判決が言い渡される事です。(判決ではなくて和解で解決する事もあります。)

従って、その期日までに、自分の言い分を整理し、証拠を揃えておく必要があります。


また、少額訴訟手続で言い渡された判決に不服なら、2週間以内にその 簡易裁判所に対して異議を申し立てます。

異議があった場合には、簡易裁判所は通常の訴訟手続によって審理し、判決を言い渡します。


この判決には控訴する事が出来ません。


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この様な少額訴訟手続での裁判を希望しない場合には、裁判の最初に

『少額訴訟手続ではなく通常の訴訟手続で審理して欲しい』と述べれば良いのです。

理由は不要です。

そうすると、通常の裁判手続きで裁判が行われます。


⑤支払督促手続

架空請求や不当請求をする者が、支払督促手続を利用する事があります。

支払督促手続は、金銭などの支払いを求める場合に限り認められる手続きで、通常の裁判とは異なり、書面審査だけでよく、裁判所に出廷したり、証拠を提出する必要はありません。

相手が送達を受けてから2週間以内に異議を述べないと、仮執行宣言の申立をして直ぐに強制執行をする事が出来ます。


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申立費用も通常の訴訟の半分です。

しかし、支払督促は、支払いを求める相手の住所地の簡易裁判所に申し立てなければなりません。

請求を受けた側から見ると、裁判所から支払督促が送達されてから2週間以内に異議を出さないと、申立人から強制執行を受ける可能性があります。

反対に、異議を出すだけで、強制執行を受ける危険はなくなります。


また、異議を出すと通常の裁判手続となり、申立人は、通常の裁判の場合に必要な額まで申立費用を追加して納めなければなりません。


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また、2週間を過ぎても、支払督促が確定するまでは、早くても1ヶ月掛かります。


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